議会質問

市独自の給付型奨学金制度創設を/老人福祉センターの入浴サービス中止計画撤回せよ

「愛媛民報」に掲載された議会質問(2017年3月議会)の記事をご紹介します。

日本共産党の飛鷹裕輔市議は9日、四国中央市議会で一般質問に立ち、市独自の給付型奨学金制度の創設や、老人福祉センターの入浴サービス中止計画の撤回を篠原実市長に求めました。

飛鷹市議は「大学を卒業すれば多額の借金を背負うことが社会問題になっている。市予算に来年度新規で、医師確保対策事業に290万円が計上された。お金のあるなしで教育が受けられるかどうかが決まることがないように、医学部に限定せず、市独自の給付型奨学金を創設せよ」と要求。

市は「恒久的な財源が必要なことから、今後の動向等も注視しながら慎重に取り扱うべき課題と考える」と答えるにとどまりました。

飛鷹市議は「安倍政権が保育園でも国旗・国歌に親しむようにすることを盛り込んだ指針案をまとめたことに市民の驚きが広がっている。教育勅語を幼児に暗唱させる大阪の森友学園と首相側との関係が問題になっている。君が代・日の丸の押しつけは、偏狭な愛国主義を助長する点でも重大だ。保育園・幼稚園への国旗・国歌の押しつけに強く反対する」と述べ、篠原市長の見解をただしました。

市は「幼保一元化を進めていく中で、幼稚園、保育園の教育内容の整合性を図る必要から、保育園でも幼稚園でも国旗・国歌に慣れ親しむ必要があるという趣旨だと理解している」と答えました。

飛鷹市議は「市公共施設総合管理計画によると、老人福祉センター内の入浴施設について、『民間が行う同種の事業による代替が可能なものとして、将来的にはすべて休止、または閉鎖することが適当と思われる』とある。これは福祉の後退ではないか」と強調。入浴サービス中止計画の撤回を求めました。

市は「中止ありきではなく、様々な状況を勘案し柔軟に対応する」と答えました。

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